昭和34年(1959年)創刊の総合週刊誌「週刊文春」の紹介サイトです。最新号やバックナンバーから、いくつか記事を掲載していきます。各号の目次や定期購読のご案内も掲載しています。

81歳知日派の苦言「韓国の政治家は、『日本非難が愛国』だと思っている」

2018/12/14

 慰安婦問題や徴用工問題が日韓関係を揺るがし続けている。

 そんな折、私は月刊「文藝春秋」新年号で、韓国有数の知日派である元駐日韓国大使・柳興洙(ユ・フンス)氏にインタビューし、これらの問題などについて胸の内を聞いた(「文在寅政権は我が韓国の『信用』を失った」)。

元駐日韓国大使・柳興洙(ユ・フンス)氏 ©文藝春秋
文藝春秋1月号

文政権には憤懣やるかたない

 この懸案をめぐって文在寅政権下の韓国は、日本との“約束”を破ったことで日本世論の激しい非難と反発を招いている。柳・元大使は、この懸案で日本との“妥協”を模索し、慰安婦問題では合意を決断した朴槿恵・前政権の対日スタッフだった。文政権の日本に対する“手のひら返し”には当然、憤懣やるかたない。

 彼が強調したのは「国家にとって最も重要なことは信用」ということだった。それは外に対しても内に対してもそうだという。ところが左翼・革新政権下の韓国では「積弊追放」の名の下で無理な過去否定が強行され、「国の信用」が失われているというのだ。このインタビューは、過去の保守政権時代に内務官僚出身で国会議員を4期勤めた韓国保守派の「憂国の声」になっている。

柳氏は朴槿恵大統領に仕えた ©共同通信社

 とくに慰安婦合意については、駐日大使(2014年~2016年)として舞台裏交渉にかかわって苦労しているだけにこだわりがある。彼によるとあの合意は、(1)軍関与認定、(2)安倍首相の謝罪、(3)政府予算による補償――という韓国政府のかねてからの要求が実現したもので、当事者の元慰安婦たちの大多数(70%以上)が合意を評価し補償を受け取っているのだから大きな成果があったという。

 徴用工問題においても、日本企業に対する賠償要求は国家間の条約無視になり「国の信用」を落とすもので認めてはいけないという。