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「コインチェック」騒動の後始末 和田前社長が手にした大金はいくら?

「急激に事業が膨張する中、杜撰な管理を突かれて起こるべくして起きた事件です。にもかかわらず和田前社長らは、今でも『自分たちは被害者で悪くない』と考えており、新しく経営に加わった人たちは呆れています」(コインチェック関係者)

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 仮想通貨取引所の「コインチェック」が管理していた仮想通貨「NEM(ネム)」が外部のハッキングにより流出したのは18年1月末のことだった。流出額は史上最悪の580億円に上り、26万人の顧客はパニック状態に。結局、「NEM」はネット上で分散された後犯人と共に消えた。

 事件で批判を浴びたのが、コインチェック創業者の和田晃一良前社長(28)と、当時COO(最高執行責任者)だった大塚雄介氏(38)だった。

「謝罪会見に臨んだ和田さんの態度はまるで他人事で、呆けた表情でした。大塚さんが代わって淡々と答えていましたが、中身は無かった。驚いたのは、その後、460億円を客にポンと補償したこと。社員10人足らずで売り上げ1億円の赤字企業が仮想通貨ブームに乗って大化けし、事件の前月は、1カ月で2、300億円の利益を出していたようです」(金融紙記者)

和田前社長(左)と元COOの大塚氏(右) ©共同通信社

 実際、事件直前に大塚氏は日経新聞の取材に応じ、「現代版ゴールドラッシュですよ」と豪語していた。

 しかし事件後、コインチェックは自力で再生できず、2カ月後に大手ネット証券のマネックスグループに買収された。マネックスは経営陣を送り込み、和田氏と大塚氏は共に執行役員への降格となった。