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2019/02/11

「平成流」の行為は、政治の不作為を埋めてしまう

 しかし、明仁天皇は自身の取り組みを「平成の象徴像というものを特に考えたことはありません」(2009年11月、即位20年に際しての会見)と、「平成流」と評価されることは否定している。天皇にとってそれは自身特別のものではなく、「長い天皇の歴史に思いを致し、国民の上を思い、象徴として望ましい天皇の在り方を求め」てきた結果だと意識している。日本国憲法の「象徴」の規定は、歴史的にも天皇のあり方としてふさわしいと見ているのだろう。そうしたあり方を現代の社会に適応させてきた結果が、現在の象徴天皇制であると思考していると思われる。

 被災地への訪問や戦争の記憶への取り組みは、日本国憲法で定められた国事行為ではない(公的行為)。様々な模索の中で生み出されてきたもので、マスメディアも国民もこれを支持してきた。天皇は国事行為以外の様々な行為を含めて「象徴的行為」とし、それが象徴天皇としてのあるべき姿だと考え、その自負心を2016年8月の「おことば」で述べた。
 

象徴としてのお務めについて、おことばを述べられる天皇陛下 宮内庁提供

 こうした「平成流」の行為は、政治の不作為を埋めてしまう作用がある。被災地において政治が解決しなければいけない様々な問題が、天皇の訪問によって解消したように見え、不満が顕在化するのを抑えてしまっている。戦争の問題も、いわゆるリベラルと呼ばれる人々も含めて、本来は自分たちが詳細に問題の意味を語らなければならないにもかかわらず、天皇に期待することで満足してしまっている状況も存在している。そうした意味でも、明仁天皇は国民から広く支持されているのが現状である。おそらく、この状況は退位後の新しい天皇になっても続くのではないか。

天皇皇后両陛下の初孫である眞子さま ©JMPA

 冒頭、小室圭さんの文書が批判されていると述べた。それは、こうした国民に近しい「平成流」と異なる方向性だったからではないか。それは物理的にではなく、精神的に近しいという存在である。平成という「分断社会」にあって、国民の声に耳を傾け、直接的に話しかける「平成流」。それに対して、法律上では「解決」していると文書のみで伝えてしまった小室圭さん。そこに違いがあったのではないか。