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生前贈与も不動産活用もワンストップ!

【今注目の相続対策】三菱UFJ信託銀行 三菱UFJ不動産販売

グループ一丸となって最適な対策を提供する『相続対策のトータルサポート』 

相続対策というと、節税に向けての対策を連想する人が少なくないだろう。しかし「争族」にならないためには、税だけでなく総合的な検討が不可欠だ。三菱UFJ信託銀行と三菱UFJ不動産販売は、グループ一丸となって最適な提案をしてくれる。

遺産分割も見据えて総合的に検討する

三菱UFJ信託銀行
トラストファイナンシャルプランナー 玉置 千裕氏

 2015年1月の税制改正で相続税の基礎控除がこれまでより4割縮小された。その結果、首都圏を中心に相続税の課税対象者が増えている。「都内に持ち家があり、ある程度の金融資産があれば、相続財産が基礎控除の枠を超えてしまうことは十分考えられます。相続税の支払いは一部の富裕層に限ったことではなく、一般的な家庭でも起こり得ることです」。こう話すのは三菱UFJ信託銀行のトラストファイナンシャルプランナーの玉置千裕氏だ。

 基礎控除の引き下げとともに、税率構造が変更されたことで、以前から課税対象だった人は、税額が増えるケースが少なくない。これを機に、新たに相続対策を検討する、またはすでに講じていた対策を見直している人も多いだろう。

 とはいえ、相続税を節税することばかりに意識が向き、肝心の遺産分割でのこされた家族がもめてしまうのは本末転倒だ。「相続対策は、相続税以外に円満な遺産分割などを含めて、総合的に考えることが大切です」と玉置氏はアドバイスする。総合的な相続対策を実現するには、まず「生前贈与」と「不動産の活用」を検討したい。

面倒な生前贈与手続きを簡単に実現するサービス

 生前贈与は、相続対策の代表的な方法といえる。具体的には、年間110万円の贈与税の非課税枠を利用し、少しずつ贈与を実行し、課税対象となる財産額を少なくする方法がある。

 ただし、生前贈与を行う際には、贈与する側と贈与される側とで贈与の事実を承知しており、贈与を受ける本人(子や孫など)が口座や印鑑などを管理していることが必要だといわれている。また、契約書の作成や、お金を振り込んだ記録を残しておくなど、面倒な手続きをしなければ生前贈与が認められず、相続税が課税されることもある。

 そこで活用したいのが、同社が取り扱う暦年贈与信託『おくるしあわせ』だ。「これは手間のかかる生前贈与の手続きを当社が無料で代行するサービスです」。仕組みはこうだ。まず贈与を希望する人から500万円〜3300万円(3300万円超は要相談)を同社が預かり、元本保証の金銭信託で運用する。贈与する側は年1回同社から送られる贈与の依頼書に「誰に」「いくら」贈与するかなどを記入し、返送すればいい。同社が贈与される側に意思を確認し、手続きを実行する。

 もちろん記録もしっかり残せる。金額や相手は毎年変更可能で「必要な時」に「必要な額」を「必要な人」に贈与でき、複数年にわたる贈与も安心して行える。『おくるしあわせ』は贈与を受けた側の残高を年1回、贈与した側に通知するサービスを行う。贈与資金の使われ方が把握できるので、翌年以降の贈与の参考にすることができる。

子や孫の教育資金を援助しながら相続対策も実現

 一方、2019年3月31日までの時限立法ではあるが「教育資金の一括贈与」は、ぜひ活用したい贈与税の特例だ。これにより祖父母等から30歳未満の孫等への教育資金の一括贈与が一人につき1500万円まで非課税となる。

 この特例を使いこなすには、教育資金贈与信託『まごよろこぶ』が最適だ。10万円から申し込め、元本保証で、管理手数料・払い出しにかかる手数料は無料だ。必要な時にいつでも資金を引き出すことができる。 「『まごよろこぶ』はあらかじめ教育費を払い出しておける仕組みです。領収書の提出は後日でも可能なので、別途費用を立て替える必要はありません」 玉置氏は相続と贈与の違いとして「相続は1回だけですが、贈与はいつでも、何度でも、好きな時に、自由に財産を譲ることができます」と話す。財産を渡す相手も、贈与の場合、孫や世話になった知人など、法定相続人の範囲外でも行える。贈る側の希望や意思に合わせて、自由にできるのが、相続とは異なる贈与の魅力といえる。

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