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高齢期の住まいは多種多様。医療、介護をしっかり見極めて

【高齢者住宅・介護特集】第1部 施設介護編

自分も両親も、まだまだ元気――。そんな家庭でも思いがけず介護が必要になるかもしれない。やるべきことを具体的にイメージできているだろうか。家族が安心して暮らすために、役立つ知識や商品・サービスを紹介する。

第1部 施設介護
第2部 在宅介護


 介護に関する公的支援は、本人や家族による申請が基本。さまざまなサービスも、待ちの姿勢では活用できない。まずは情報を集め、必要な手続きをすませておこう。

 介護サービスを利用していくうえで、本人負担が1~2割ですむ介護保険はなくてはならない制度だ。原則40歳以上の人は毎月保険料を納めているにも関わらず、案外その使い方を知らないという人は多い。

 例えば健康保険であれば、病院にかかった時に保険証を提示するだけでいい。介護保険でも65歳になると市町村から介護保険証が届くが、それを健康保険と同じように利用できるのかといえば、大きな間違いだ。

 介護保険に基づいて介護サービスを利用するには、2段階のステップを踏まなければいけない。まず、市町村に申請をして、要介護(要支援)の認定を受ける。そのうえで、ケアマネジャー(介護支援専門員)に相談して、どんな介護サービスを利用していくのかケアプランを立ててもらう。これら一連の手続きを経て、ようやく介護保険を利用できる。

 ちなみに、要介護の申請から認定を受けるまでには約30日かかる。予期せぬ病気で倒れて急に介護が必要になったとしても、ただちに使えるとは限らないし、そこで介護保険の申請手続きが重なると負担になる。現在はそこまで必要性を感じていないとしても、「足元がふらつきやすくなってきた」「最近もの忘れが多くて買い物が不安」などの傾向があるなら、ひとまず申請をしておく方がいいだろう。

 
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