緊急事態宣言の延長を受けて、外出自粛要請の解除や施設の再開などを判断するための独自基準を決定した大阪府。コロナ危機が起きて以来、府のトップ、吉村洋文知事のリーダーシップに注目が集まっているが、知事の決断を背後で支えている人物がいる。大阪市の松井一郎市長（56）だ。
その松井氏が「文藝春秋」6月号のインタビューに応じ、「大阪モデル」が機能している理由などについて明かした。
30年間使われていなかった直通電話
「大阪の場合、府と市で役割が重なる『二重行政』の問題が残っていますが、昨年4月のクロス選で僕が知事から市長に、吉村さんが市長から知事になりました。迅速な対応ができているのは、お互いがやらなければいけないことを、理解していることも大きいと思います」
2人は日ごろから携帯電話でも緊密に連携を取っているが、いざという時の「連絡手段」はそれだけではないという。
「実は知事室と市長室にはホットラインがあるんです。橋下さんが市長に、僕が知事に就任した2011年に“発見”したのですが、事務方もその存在を全く知らなかった。市長室は受話器を上げるだけで知事室に、知事室はボタンを押すだけで市長室に繋がります」
このシステムができたのは、岸昌知事、大島靖市長時代の1979年のこと。
