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国の公的年金は先細り……自分で備える年金として“不動産投資”が有効な理由

ファイナンシャルプランナー 田中 佑輝氏に聞く

不動産を活用した資産運用に注目が集まっている。その理由や不動産活用を検討する際のポイントなどを専門家に聞くとともに、いま注目の不動産・土地活用術を紹介する。

自分年金や相続対策に最適 豊富な選択肢が魅力

「自分年金づくりの方法として」「相続税対策として」――。不動産投資を始めるメリットはさまざまだ。不動産投資の魅力を専門家に解説していただいた。

 国の財政難で公的年金が先細る一方、政府はNISA(少額投資非課税制度)や個人型DC(確定拠出年金)「iDeCo」など個人の資産形成を支援する施策を打ち出している。これは“将来に備えて自助努力で資産形成に努めてください”という国からのメッセージとも受け取れる。そんな中、個人の資産形成手段の一つとして不動産投資に注目が集まっている。ファイナンシャルプランナーの田中佑輝氏は、「安定した賃料収入が期待できる不動産投資こそ、自分年金づくりとして有効な選択肢です」と語る。

アルファ・ファイナンシャル・プランナーズ代表取締役ファイナンシャルプランナー
田中佑輝氏

 現在の不動産市況を見ると、マイナス金利導入以降、低金利環境が続いている。不動産投資利回りは低下をしているものの、ローン金利の低下により実質のキャッシュフロー収支が改善しているケースも多くみられる。金融機関も融資の条件を引き下げ貸出しを積極化している。田中氏は「金融機関の積極的な不動産融資に対して、短絡的に借りるのではなく、あくまで不動産“経営”として慎重な判断のもと運用することが大切です」と指摘する。

 不動産投資は、相続税対策の手段としても効果的だ。2015年の相続税の改正で相続税の課税対象者は増加。現金を不動産に組み換えたり賃貸住宅経営に乗り出すといった動きが加速している。「相続税評価額は、時価より低く、賃貸住宅として第三者に貸し出せばさらに評価額が下がります。そのため、高い節税効果が期待できます」(田中氏)。

 とはいえ、入居者のつかない物件を残すのであれば、遺族を困らせることになる。相続対策として不動産を保有する場合でも、魅力ある物件を建てることが重要になる。「不動産小口化商品など選択肢が多様化しており、自分に合った投資スタイルを選びやすい環境です」と田中氏。最善のパートナーと共に自分に合った不動産投資に取り組みたい。

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