昭和34年(1959年)創刊の総合週刊誌「週刊文春」の紹介サイトです。最新号やバックナンバーから、いくつか記事を掲載していきます。各号の目次や定期購読のご案内も掲載しています。

家賃滞納リスクを回避し安定的な賃貸経営を実現

フォーシーズ『賃貸保証サービス』

不動産オーナーにとって、入居者の家賃滞納は、避けたいリスクの一つだ。しかし、いくら入居の審査を厳しくしても、さまざまな理由から、入居者が家賃を滞納することは珍しくない。そんな時の心強い味方になってくれるのが賃貸保証会社だ。


保証が途切れない安心感 敷金が減額されるメリット

フォーシーズ 代表取締役社長 丸山 輝氏

「貸す人と住む人の間に立ち、入居時の保証や家賃の立て替えを実施することで、スムーズな賃貸借経営を実現するのが当社の役目です」――。こう語るのは1999年設立の賃貸保証会社であるフォーシーズの代表取締役社長の丸山輝氏だ。同社は店舗、オフィス、工場、倉庫といった事業用不動産や都心の高級マンションなどを中心に個人・法人を問わず幅広く賃貸保証サービスを提供している。

 一般的に賃貸保証会社というと、物件の管理会社系列の保証会社と契約するケースが大半だ。しかしそれだと、管理の変更に伴い、保証が切れてしまう。同社のような独立系の保証会社であればその心配はない。

 丸山氏は「当社なら入居者様が死亡した場合はもちろん、破産や逮捕された場合でも保証が途切れません。またオーナー様が変更した場合や、1年ごとに支払う保証料が未納の場合でも保証は継続するので、家賃収入が滞ることはありません」と話す。

 同社の賃貸保証サービスを利用することで、オーナーは家賃滞納のリスクから解放される。そうなると入居時の敷金が減額されることにもつながる。さらに連帯保証人を確保する手間も省けるなど、入居者にとっても大きなメリットが期待できる。

入居者に寄り添う姿勢 食事や社会復帰の支援も

 同社の賃貸保証サービスは、個人向け(マンション・アパート・一戸建てなど)の『住み替えかんたんシステム』と、事業用不動産向け(店舗・オフィス・貸地・倉庫・工場など)の『ビジネスサポートシステム』の2種類。まずは入居者が保証委託料を支払い契約となる。何らかの理由で家賃の支払いが遅れると金融機関の3営業日以内に立て替え手続きが取られ、オーナーへ家賃が支払われる。契約期間中であれば、何回でも家賃は立て替えられるので、オーナーは安心して賃貸経営ができる。

 一方で、同社は入居者への督促や支払い交渉、場合によっては裁判などの法的手続きを行う。家賃の督促というと、何となく高圧的な対応をイメージするかもしれないが、同社の入居者へのアプローチは全く異なる。

「家賃の滞納といっても理由は人それぞれ。『うっかり忘れた』という場合もありますが、中には事業に失敗し、家賃が払えないという方もいます。家庭環境も悪くなり、ついに心を病んでしまうケースもあります。そうした場合、私たちはカウンセラーとして入居者様に寄り添い、その方の社会復帰の手助けに努めます」。

 失業や入院などで収入が大幅に減少した入居者には、利用できる公的支援制度を案内したり、提携しているNPO団体と連携して食糧支援などを行うこともある。もちろん、悪質な入居者には訴訟など法的な処置をとる。その場合の費用は同社の負担となる。

徹底した内製化と安心の信託スキーム

 同社の特長の一つが徹底した内製化だ。延滞の解決に当たる「家賃パトロール」業務をはじめ、委任による明け渡し、荷物の保管や配送といった保証業務の最終局面でも外注せず、全て自社で行う。これによりコストの削減と幅広いノウハウの蓄積・共有を実現する。

 独自の信託(保全)スキームを導入している点も見逃せない。預かった家賃は同社の固有資産とは分別し、信託銀行が管理し、オーナーに振り込むのだ(上図参照)。同社が倒産するような事態になっても家賃は保全される。

 審査に基づく保証の承認率が98%と高いのも同社ならでは。過去に滞納歴があったり、反社会的勢力に該当する人でなければ、できるだけ保証する。外国人の入居者が増加している世相を反映し、国際犯罪組織排除のための取引禁止リストを導入するなど、海外の犯罪組織から不動産を守るための体制も万全だ。民泊やシェアハウスといった新しい賃貸契約にも対応している。安定的な賃貸経営を実現するために、同社の賃貸保証サービスを活用してはどうだろう。


■お問い合わせ先
〒105-0004 東京都港区新橋5-13-7
カスタマーサポートセンター
0120-17-1143(いいないいしんさ)
(10:00~17:00 土・日・祝日も営業)
https://www.4cs.co.jp