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公明党、比例区700万票割れの衝撃 敗因は女性スキャンダル!?

清潔政治を掲げていた ©共同通信社

 公明党が11月10日、衆院選を総括する会議を開き、山口那津男代表は「執行部の責任」と陳謝した。

「前回衆院選で獲得し目標とした35議席から6議席も減らし29議席にとどまった。与党の大勝、希望の党の『完敗』が大きく報じられていますが、実は公明も惨敗と言っていい」(政治部記者)

 斉藤鉄夫選対委員長は、敗因を次のように総括した。

 電撃解散による準備時間の不足、野党の再編劇に注目が集まり公明党が埋没した、相次いだスキャンダル……。

 スキャンダルとは、小誌が報じた長沢広明復興副大臣、樋口尚也前文科政務官の女性問題だ。小誌取材を受け、長沢氏は参院議員、副大臣を辞職し、樋口氏は衆院選の公認を辞退。幕引きを図ったが、支持者の反発は大きかった。

「出席者から出た『大衆と共に、という原点をもう一度見つめ直す必要がある』という発言は、このスキャンダルを意識したものです。特に長沢氏は、創価学会で選挙を仕切る佐藤浩副会長と近く、前回の参院選比例区でもトップ当選していただけに、敗北とあわせて佐藤氏の責任を問う声も内部では出ています」(公明党関係者)

 ある党幹部は「これまでの選挙結果とは意味が違う」と明かす。公明党は、小選挙区比例代表並立制が導入された1996年衆院選こそ新進党で戦ったが、2000年以降は、公明党として前回まで6回の衆院選を戦ってきた。

「比例区では700万票を死守してきた。それが今回、組織票に有利とされる低投票率にもかかわらず議席を減らし、比例区では700万票を割り、前回から30万票以上も減った。これは衝撃的だ」(同前)

 この結果は、学会内部で囁かれてきた「組織力のピークはとうに過ぎている」ことを露にしてしまったというのだ。

「常勝関西の本拠地である大阪でも、自民党だけでなく維新とも組むことで議席を維持しているのが実態です。今回、神奈川の小選挙区を落とし、北海道も大接戦。東京も定年延長している太田昭宏前代表が引退すれば、次はどうなるかわからない」(同前)

 当面の課題となるのは憲法改正だ。北側一雄中央幹事会長は「与党間で何か行うことは絶対しない」と自民党との事前協議を否定。憲法改正にアレルギーのある支持母体への配慮を示した。

 悩める公明党に安倍晋三首相は救いの手を差し伸べるのか、それとも――。