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話題の資産運用「iDeCo」は……3回の税制優遇を享受できる!

厳選された商品と充実のサポートのマネックス証券に注目

「絶対に割れない貯金箱」長く続けられる制度設計

 平均寿命は延び続け、いまや“人生100年”ともいわれる時代。「生涯の3分の1にもおよぶセカンドライフを公的年金だけで送ることができるのだろうか」と不安を抱く現役世代は多い。老後に向け自分自身の力で計画的に資産形成に取り組む必要がありそうだ。

 そんな中、賢く老後に備える制度として個人型確定拠出年金(iDeCo=イデコ)に注目が集まっている。iDeCoとは、自分で掛金を拠出して加入する自分専用の年金積立制度だ。加入すれば、「掛金の拠出時」「積立金の運用時」「給付金の受け取り時」の3回のタイミングで、税制優遇措置を受けられる。

 まず、掛金の拠出時には、掛金の全額が所得控除の対象となる。例えば、年収500万円の人が毎月1万2000円を積み立てた場合、年間の節税効果は2万8800円、月々に換算すれば2400円になる。自分のための積立から、これほどの節税メリットを受けられる点は魅力的だ。

 2つ目は、金融商品で積立をする際に受けられる節税効果だ。通常、投資から得た利益には約20%の税金が発生するが、iDeCoでは運用益が非課税だ。拠出は60歳までだが、その後の給付期間中にも運用は継続できて、その期間中の運用益も非課税になる。

 加えて、積立金を受け取る際にも税制優遇がある。年金として受け取るのであれば「公的年金等控除」に、一時金としてまとめて受け取るなら「退職所得控除」が適用される。自身の退職金や他の年金の受け取り方に合わせてiDeCoの給付方法を選択すれば、節税効果を高めることもできる。

マネックス証券 マーケティング部 マネージャー
松浦 紀之氏

 マネックス証券マーケティング部マネージャーの松浦紀之氏は、「預貯金だけで老後資金の積立をしている方でも、iDeCo口座の中で定期預金に拠出すれば、所得税控除の節税ができるので、メリットを感じていただけるのではないでしょうか。60歳まで引き出せない制約はありますが、老後の資産作り専用の“絶対に割れない貯金箱”と考えれば、iDeCoで資産形成に取り組む意義は大きいです」と語る。

 一方、iDeCoに対して、「途中でやめることはできるのか」と疑問を持つ人が多いようだ。iDeCoは、積立期間中に掛金や運用商品を何度でも変更できる。「例えば、子どもの塾の費用を捻出するために毎月の掛金を減額するなど、人生設計に合わせて柔軟に変更できます。長期間の積立を続けやすい制度設計といえます」(松浦氏)。