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受信料合憲判決 「みなさまのNHK」を各紙はどう報じたか?

読み比べて見えてきた「知る権利」の使い方

2017/12/15

 これはちょっと面白くなってきたのではないか?

 NHKのことである。

 先週、「NHK受信料は『合憲』、最高裁が初判断『契約は法的義務』」(スポニチ 12月7日)というニュースがあった。

 簡単に言えば「NHKの受信料はやっぱり払わなければならない」ということである(やっぱりというのは余計か)。

©getty

NHKに訴えられて裁判に敗れたらどうなる

 私が「面白くなってきた」と思う理由は後述するとして、この最高裁判決がNHK受信料の支払いにどのような影響を与えるのか。

 日本経済新聞のQ&A(12月7日)がわかりやすかった。

Q 未払い世帯数は。

A NHKが受信契約の対象とする約4600万世帯のうち、未契約が約900万世帯、契約済みの滞納が約100万世帯いる。

Q NHKの対応は。

A NHKは当初、契約済みの滞納者への督促を裁判所に申し立てたり提訴したりしていたが、近年は契約を拒む未契約者も対象にしている。個人の未契約者に起こした訴訟は約280件に上る。

Q 未契約者はどこまで遡って支払う義務があるのか。

A 最高裁判決によると、NHKが未契約者に対して受信契約の締結を申し出ただけでは契約は成立せず、契約を求める裁判を起こして勝訴判決を確定させる必要がある。判決が確定すれば、未契約者にはテレビを設置した時点まで遡って支払い義務が生じる。

合憲判決が出た最高裁判所大法廷 ©時事通信社

 どうですか皆さん。NHKに訴えられて裁判に敗れれば「テレビを設置した時点まで遡って支払い義務が生じる」というのだ。受信料の集金活動にかなり追い風が吹きそう。