あと5年辛抱すれば広々した一戸建ても夢じゃない？
2022年以降、都市部において生産緑地が大量に不動産マーケットに登場するということは、当然地価は大幅に下がることになる。また、宅地並みの固定資産税を賄うために、アパートなどを建設して土地の有効利用を図る地主も激増することが予想される。
2022年頃にはこれまで都市郊外部でマイホームを所有してきた団塊世代も「後期高齢者」の仲間入りをする。彼らの中には相続が発生したり、空き家になることで賃貸や売却に拠出される物件も激増しはじめるであろう。
家を買うならこの大変革が発生する2022年以降がよい。郊外では土地も驚くほど安い値段で買うことができるだろう。今までのような狭小住宅なんかに住まずとも広々とした一戸建てがローンの負担も少なく手に入る時代になるのだ。現在の低金利や税制優遇に惑わされてあわてて買うことなんてないのだ。
賃貸派にとっても2022年以降は天国だ。大量に供給される賃貸アパートやマンションは「借り手優位」の選びたい放題だ。
生産緑地制度30周年は世の中の住まい方を激変させる事象となることだろう。
これまでは結婚をして家族が増えると、もはや賃貸アパートなどで自分たちのライフスタイルにあった適当なものがなく、やむをえず人生で稼ぐほとんどのお金を住宅ローンに注ぎ込んでくそ高い住宅を買うという馬鹿げた思考パターンが繰り返されてきた。
そうした人生とはおさらばだ。そのためにはあと5年辛抱するということにしよう。生産緑地制度万歳！
