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「それで何人死んだんだ」ヤジも逆風に 沖縄が“安倍一強”を揺るがす

創価学会の佐藤浩副会長とは一蓮托生 ©共同通信社

「それで何人死んだんだ」

 沖縄で相次ぐ米軍ヘリのトラブルについて、松本文明内閣府副大臣が飛ばしたヤジに、官邸は頭を抱えた。翌日辞任させたが、2月4日投票の名護市長選への影響は必至だ。

「政権が同市辺野古で進める米軍普天間飛行場の代替施設建設への賛否が争点になっています。稲嶺進市長に前自民党市議の渡具知武豊氏が挑む構図で、翁長雄志県知事を軸に反基地で共闘する『オール沖縄』勢力が現職を全面支援する中、官邸が後押しする新人は『辺野古移設容認』の持論を封印。菅義偉官房長官や二階俊博幹事長らが動き、前回は自主投票に止めた公明党から推薦を引き出しました」(地元政界関係者)

 同市長選で、移設容認派が負け続けたのは2000票を超える公明党支持者の離反が原因と言われる。自民党は昨秋の衆院選で「比例は公明党」と強調。公明党は名護での比例票を前回より2200票伸ばした。

 移設反対を貫く公明党沖縄県本部は今回、辺野古問題には触れず、「海兵隊の県外・国外への移転」を求めることで自民党との共闘を決定。告示前には支持母体・創価学会の原田稔会長が沖縄入りし、新人の支援を確認した。

「『自民党の下駄の雪』と揶揄される公明党でも、創価学会の平和運動を先導し、独自路線を貫いてきた沖縄では異例の方針転換です。末端会員の間には安倍政権との共闘に疑問の声もあるだけに、幹部たちは自民党の相次ぐ失点を苦々しく思っている」(学会ウォッチャー)

 今年、沖縄では年末の知事選を含め、18の首長選が続くが、菅・二階ラインで主導する戦略には早くも狂いが生じている。

 米軍ヘリ問題に対して後手に回る安倍政権への批判が高まり、米軍基地のない南城市長選で「翁長知事への刺客候補」とも目された現職が65票差で敗退。自衛隊配備問題が争点となる3月の石垣市長選では保守系現職に自民党県議が反旗を翻し、保守分裂に。二階氏はその県議を上京させて説得したが、失敗した。

「国の交付金をちらつかせて地元業者を抑えつつ、小泉進次郎氏の人気と公明党の組織力に依存する菅・二階の手法は焼きが回っている。創価学会も、麻生太郎氏に近い幹部が左遷されるなど揺れているだけに、負ければ影響は中央にも波及する」(自民党関係者)

 人口約6万人の市長選が安倍一強を揺るがしている。