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オウム真理教13人の死刑執行近し? 法務省が急ぐ理由

 オウム真理教事件で死刑が確定した死刑囚13人のうち7人について、法務省は14日〜15日、東京拘置所から別の5カ所の拘置所に移送した。

 オウム関連の刑事裁判は1月にすべて終結しており、同省は教祖・松本智津夫(麻原彰晃)死刑囚(63)ら13人の執行について、本格的に検討を始めたとみられる。

 移送されたのは、中川智正(55)、新実智光(54)、小池(旧姓・林)泰男(60)、早川紀代秀(68)、井上嘉浩(48)、横山真人(54)、宮前(旧姓・岡崎)一明(57)の各死刑囚。厳重な警備の中、大阪、名古屋、仙台、広島、福岡の各拘置所に身柄が移された。いずれも死刑の執行施設を持つ拘置所だ。法務省関係者が明かす。

「表向きの理由は『共犯者の分離が目的で、執行の準備ではない』と強調しましたが、もちろん執行に向けた移送です」

 オウム関連の刑事裁判が続いていた間は、13人の死刑囚が東京地裁の公判に証人として出廷する可能性があった。しかし全裁判が終結したため、東京の1カ所に収容しておく必要はなくなった。また、新年度に入って拘置所職員らの異動があると、新しい陣容で再調整が必要となるため、年度内移送に踏み切ったという。

広島拘置所に入る、オウム死刑囚を乗せたとみられる車両 ©共同通信社

「法務省は、早期に執行を行いたい考えを持っています。なぜ執行を急ぐのか。来春には天皇陛下が退位され、元号が変わります。新天皇即位に伴う皇室の慶事が行われる中での執行は、おめでたい雰囲気に水を差してしまうことになるのでできない。平成に起きた事件は平成で終わらせる、というのが最重要課題なのです」(同前)

 執行のXデーはいつなのか。前出の法務省関係者は極秘事項だとして堅く口を閉ざすが、司法担当記者は「執行中の警備体制や予想される混乱を長引かせないため、同じ日に13人を一斉執行することもあり得る。執行時期は保秘が徹底されていますが、国会審議に影響しないよう、通常国会が終わるのを待つのではないか」と推測している。

 3月20日、世の中を震撼させた地下鉄サリン事件から23年を迎えた。平成最大の国内テロ事件は、間もなく真の意味での終局を迎えようとしている——。