日本の会社は社会保障団体
さて、日本ではどうであろうか。
新人の採用にあたって、仕様書が提示されるということは、新しくスタートする会社ではあるかも知れぬが、一般にはまずない。
採用というと、ほとんどが、中卒とか大卒とかの、いわゆる新卒の採用であって、それもたった一度の、短時間の筆記試験や面接というフルイを通すだけの場合が多い。
会社で必要とする仕事ができるかどうかは、ほとんど未知のまま、漠然と採用せざるを得ない。会社における仕事とは無関係な、宙に浮いた場所で、採用が行なわれるといってもよい。
新卒者は、自分の適性や能力よりも、大きいから安心だとか、ツブれる心配がないから、ということで会社を選ぶようだし、採用する会社も、学校の成績がいいとか見どころがあるといって、採用通知を出す。
しかも、ひとたび採用してしまうと、期待したほど仕事が出来ない、悪い方向にのびてしまったとしても、その人をクビにすることは、日本では、まず不可能である。
“うちの会社は、君には向いてないから、どこかよそで君の能力をフルに発揮できる職場をみつけてほしい”などと言おうものなら、その人は翌日から路頭に迷わなくてはならない。
つまり、日本の会社では、実際の仕事とはあまり関係なく漠然と採用した人について、ほとんど無条件で、その人の一生を保障し、いやがおうでも、その人々に会社の将来をゆだねざるをえないのである。
考えようによっては、これほど恐ろしいことはない。一度フルイにかけて、そこをパスした人であれば、どんな人であっても目をつむって、死命をともにしなければならない。これはもう、営利事業団体ではなくて、社会保障団体だと呼んでもいいのではないか。およそ、仕事本位、能力本位とはかけはなれているし、これほど不合理なことはない。
それでも国際競争に乗り出していかなくてはならない経営者の宿命
日本の会社は、社会保障団体だというのはこのような意味である。
自由経済のもとで、激烈な国際競争の渦中に乗り出してゆかねばならない日本の経営者は、この点をハッキリ自覚し、認識しなければならない。すなわち、全体の構成が社会保障団体に近いものを率いて、営利事業を行なわなければならないのが、日本の経営者の悲壮な宿命なのである。
アメリカはじめ諸外国の、骨のズイまで営利に徹した会社と、ふつうに競争していたのでは、日本の会社が負けるにきまっている。出発点から、大きなハンディを背負っているのだから。
アメリカ直輸入の経営学やマネージメントが、そのまま日本にあてはまるわけがないし、鵜呑みにするのはかえって危険だと、私がいつも云うのは、アメリカと日本とでは、会社の成立する社会的基盤が、根本的にちがっているからである。
この点、もうすこし付言しておくと、日米の雇用関係の違いは、ブロックの塀と石垣でできた塀にたとえられる。職務分掌のはっきりしているアメリカの会社はブロックの塀で、穴があくとすぐにその規格――仕様――を発表して募集し、その穴を埋められる。日本の会社は、大小さまざまの石でもって石垣の塀をつくるようなもので、よその石垣との石相互に交換することができない――人の流通がない――ため、石の大小の変化に応じて思い切って職務分掌を動かし、塀に穴があかないようにしなければならぬ。現状のままで、欧米の会社に対抗する道としては、この石のアレンジメントの妙を得る。それで経営を進めることぐらいしか考えられないと思う。
