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「人口急減」社会で「これから何が起こるのか」を具体的に考える

旬選ジャーナル 目利きが選ぶ一押しニュース

2018/05/17

▼〈日本に必ず来る「人口急減」がもたらす大恐怖〉4月4日 東洋経済オンライン (筆者=山田徹也)

 天皇陛下の譲位が決まり、「平成」を総括する報道が増えてきた。

 振り返れば、自民党単独政権が終わり“強き日本経済”も過去のものとなるなど時代は大きく変わった。一方、私からすると、平成とは“少子化を傍観した時代”と映る。見て見ぬふりをしてきたといったほうが正確かもしれない。

 前年の合計特殊出生率が1.57となり、丙午(昭和41年)を下回ったことが分かったのは平成2年であった。いわゆる「1.57ショック」だ。平成時代は、深刻な少子化とともに幕開けしたと言ってもよいのである。

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 当時、メディアは大きく報じたが、バブル経済に踊る人々の関心が長く続くことはなかった。もしこれを契機に国民が危機感を持ち、政府が適切な対策をとっていたならば、現在の少子高齢社会は全く違う風景を見せていたことだろう。

 残念ながら、もはや日本の少子化は止まらない。過去の出生数減少の影響で子供を産める若い女性数が今後は激減してしまうためだ。われわれは、人口減少を前提とせざるを得ないのである。

 今求められるのは、人口が減っても「豊かさ」を維持せんがために社会構造を根本から作り替えることだ。

 ところが、いまだに多くの人は人口が増えていた時代の発想に捕らわれている。こうした状況を打破するには、人口減少社会で起きることを具体的に示し、発想の転換を促していくしかない。

 そうした意味で、「日本に必ず来る『人口急減』がもたらす大恐怖」(東洋経済オンライン)という記事が、消防や警察、自衛隊といった公的分野の職種でも少子化による人手不足の影響が避けられないと指摘したことは意味がある。

 現在のような社会の激変期におけるジャーナリズムは、過去の出来事だけを追うのではなく、「これから何が起こるのか」について具体的に示していくことも大きな役割となる。

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