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2018/07/07

水道法改正案とほとんど同じこと言ってた竹中平蔵

竹中平蔵 パソナグループ取締役会長
「国や地方などの公的部門がインフラの運営権を売却しその対価を得れば、それは間違いなく財政に貢献する」

日本経済研究センター 2015年6月3日

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 内閣府特命担当大臣(経済財政政策)、内閣府特命担当大臣(金融)などを歴任し、内閣日本経済再生本部産業競争力会議(民間)議員などを務めるパソナグループ取締役会長の竹中平蔵氏は、「『コンセッション』は日本を変えるか?」と題した記事で、「国や地方などの公的部門がインフラの運営権を売却」することを提案している。記事では空港の事例が取り上げられているが、語られている内容は今回の水道法の改正案にそのままあてはまる。 

 竹中氏は2013年4月に行われた第6回産業競争力会議でも「インフラの運営権を民間に売却して、その運営を民間に任せる。世界を見渡してみれば、港湾であれ空港であれ、インフラを運営する世界的企業が存在します」と発言している(議事録)。

麻生太郎 副首相兼財務相
「そんな技術ないです、ほかの国にそんな高い技術ないですから」

参議院議員 山本太郎 ホームページ 2017年3月22日

 2017年3月15日の参院予算委員会で山本太郎自由党共同代表に「人間が生きる上で二番目に大切なもの、何だと思われますか」と質問された麻生氏は、「人間で生きていく上に大事なことは、朝、希望を持って目覚め、昼は懸命に働き、夜は感謝と共に眠る、この気持ちだと思っています」とポエムで答えて話題となった。

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 ちなみに山本氏は、一番目は「空気」、二番目は「水」だとしている。このとき、山本氏は麻生氏の「水道の民営化」発言について、「麻生大臣は、例えば海外の水メジャーが日本に入ってきてその民営化の一端を担うということがあったとしてもオーケーだと思われますか」と質問したが、麻生氏は「そんな技術ないです、ほかの国にそんな高い技術ないですから」とかわした。

マニラとボリビアの「民営化」失敗例

 そんなことはない。「水メジャー」は世界各地の水道事業に入り込んでいる。グローバルウォータ・ジャパンの吉村和就代表は、フランスのヴェオリア、スエズ、イギリスのテムズウォーターを「3大水メジャー」と呼ぶ(プレジデントオンライン 2013年9月19日)。なお、ヴェオリアは2012年4月から松山市の浄水場の運転業務などを受託している(水道事業の運営自体は受託していない)。

 しかし、民間の水道事業者が利益ばかり追いかけたことにより、「再公営化」が世界の潮流となりつつある。国際公務労連(PSIRU)の調査によれば、2014年の時点では35か国の少なくとも180の自治体が再公営化に踏み切っているという(ハーバー・ビジネス・オンライン 7月6日)。

 水道の民営化の失敗例としてよく知られているのが、マニラとボリビアの事例だ。マニラは1997年に水道事業を民営化したが、米ベクテル社などが参入すると、水道料金は4~5倍になり、低所得者は水道の使用を禁じられた。またボリビアは1999年に水道事業を民営化したものの、やはりアメリカのベクテルが水道料金を一気に倍以上に引き上げた。耐えかねた住民たちは大規模デモを起こし、200人近い死傷者を出す紛争に発展した。

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