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2018/07/07

「外資乗っ取り懸念は杞憂だ」

高橋洋一 嘉悦大教授
「水道の民営化は欧州で歴史がある。現在も5~6割以上で民営化されている。さすがにそこまで民間比率が高くなると、変な民営化の事例もなくはないということだ」

zakzak 2018年1月13日

©文藝春秋

 一方、「外資乗っ取り懸念は杞憂だ」と明言するのが経済学者で嘉悦大教授の高橋洋一氏である。高橋氏は「(水道民営化への)批判の根拠とする海外事例も極端なものばかりだ」と反論しているが、ライフラインの水がたとえ一箇所でも「変な民営化」されてしまったら大問題ではないだろうか?

山本太郎 自由党共同代表
「ライフラインは、水道は国民の命の源ですよ。これを税金でしっかりとやっていく、この最低限の憲法二十五条とつながった部分は国が責任を取るというのは当然のことです」

参議院議員 山本太郎 ホームページ 2017年3月15日

 先の麻生氏との質疑の後、山本氏はこう結論を述べて、水道法の改正案に反対の意を示した。しかし、実際に水道法の改正案は国会を通過しつつある。今後、“水道民営化”がどのような道を辿るのか、注視が必要だ。

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