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沖縄知事選だけじゃない 「9・30」は創価学会・公明党にとって重要な一日

 沖縄県知事選投開票日の9月30日。この日は公明党の2年に一度の党大会もあり、党幹部人事が発表される。

 今の山口那津男代表&井上義久幹事長体制の発足は09年だから、まもなく10年目だ。

弁舌爽やかで学会婦人部に人気の山口氏 ©共同通信社

 創価学会幹部が語る。

「公明党の内規は『(議員)任期中に69歳を超える場合は原則公認しない』。来夏の参院選で改選を迎える山口氏は66歳だから抵触するが、既に例外として立候補が決まっており代表続投も内定済み。人事権は実質的に学会が握っているが、正直、今代表を務められる人材が他にいない。たださすがに最後の任期だろうから次の候補を今回代表代行等のポストに就けて勉強させることが必要だろう」

 筆頭が石井啓一国交相(60)。

「そのためには、自民党総裁選後の内閣改造で石井氏が大臣を外れ、党に戻る必要がある」(同前)のだが、組閣時期は安倍晋三首相の米外遊後の10月頭ともいわれ、見通せない。

 もう一つの焦点が幹事長人事だ。井上幹事長は71歳で、自身は以前から引退を希望している。だが、「山口代表が党務を井上氏に丸投げで頼り切っているので引退させられない」(公明党幹部)ため、ずるずると定年延長を続けてきた。公明党内には「統一地方選と参院選が重なる来年の政治決戦に向け、今幹事長は代えられない」との意見が強いが、学会内では「そんなことでは、いつまでも世代交代できない」との声もあり、予断を許さない。ただ仮に井上氏退任でも、66歳の斉藤鉄夫幹事長代行がワンポイントリリーフとなる案が有力で世代交代の気配は薄く、人材難は明らかだ。

 公明党は、昨年の衆院選で議席を6つも減らし、比例代表の得票総数も現行の選挙制度下で初めて700万票の大台を割り込んだ。来年の参院選は何としても負けるわけにはいかないとして、この8月からすでに本格的運動を始める異例の態勢を取っているものの、学会員の高齢化などで集票力低下は隠しようもない。苦戦が予想される候補者には自民党の団体票を回してもらうなどの協力が必須だ。

 そのためにも沖縄知事選では、学会・公明党の力を見せつけて、自民党に最大限恩を売っておこうと必死なのだ。

 自公が担ぐ佐喜真淳候補は事前の調査などで劣勢とされているが、学会票でひっくり返せるか。9月30日は2つの意味で、学会・公明党にとって重要な一日となりそうだ。