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紺野 まずは信頼のおける団体を見つけ、寄付をしてみることをおすすめします。私もいくつかの団体に寄付をしているのですが、ある国際人道支援団体は寄付者に活動状況を定期的に知らせるニュースレターを送ってくれます。また、毎月寄付を続けると支援した子どもたちの様子が見られる継続型の寄付プログラムもあります。まずはできることから、『細く、長く』がモットーです。

 支援方法には食糧や古着の寄贈などもありますが、やはりお金の寄付はさまざまに使えて、ありがたいそうです。世界には一日一・九米ドル未満の国際貧困ライン以下で暮らしている人々が八億人近く存在しています。日本では「たった百円」と感じるかもしれませんが、支援が必要な国ではその百円が、一日を生きる支えになります。

 世界だけでなく、日本国内にも助けが必要な場面はたくさんあります。自分や家族を大切にする思いのほんの一部を、未来に向けてみてください。


TaxColumnVol.1

寄付や遺贈で税金の控除を受けられる

 教育や社会貢献を担う団体などへの寄付は、所得税の控除を受けられます。控除の対象となるのは、国の指定を受けた独立行政法人や公益社団法人、公益財団法人、認定NPO法人など。法人によっては所得控除と税額控除の2種類から選択でき、高額所得者を除けば税額控除のほうがお得になりやすいです。

 また、自分が亡くなった後に財産の寄付先を指定する『遺贈』を法人に行う場合、原則として遺贈した財産は相続税が課税されません。亡くなった本人に代わり、財産を受け継いだ相続人が、相続発生から10カ月以内に認定NPO法人などに寄付をする場合も同様に非課税となります。ただし、不動産や株式などは所得税がかかるケースもあるため、まず専門家へ相談を。

●監修:全国レガシーギフト協会