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「安倍改憲」のキーマンは引退した老弁護士 高村正彦76歳の思惑

「憲法改正 要路に『安倍派』」、「改憲へ強気の党人事」。10月2日の自民党役員人事を受けて翌日各紙にはこんな見出しが躍った。ともに安倍晋三首相に近い、下村博文元文部科学相を党憲法改正推進本部長に、加藤勝信前厚生労働相を党の最高決定機関である総務会の長に就け、悲願の改憲を加速させる――そんな見方が広がったのだ。

昨秋の衆院選で息子に地盤を譲り引退 ©共同通信社

 だがこの見方は同日、早くも変容しはじめる。キーマンは、今や非議員ながら首相への強い影響力を保ち続ける高村正彦前自民党副総裁(76)。この日、午後1時過ぎに官邸に入ると、約1時間に及ぶ首相とのサシの会談で、知られざる提案をしていた。「正式な改憲条文案ならば総務会決定が必要だが、今国会に示すのは、あくまで自民党の考え方を示すための“条文案”だから総務会を通す必要はない」と説明。首相も「それでいい」と応じた。つまり10月下旬からの臨時国会で衆参の憲法審査会に提出される自民案は総務会を通っていない「たたき台」に過ぎなくなる。「秋の臨時国会で改憲議論を」と主張してきた首相のメンツは立つが、「改憲原案」(国会審議に付す正式な条文案)提出からは遠のき「急がば回れ」を意味する。