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慰安婦財団が解散 安倍首相「朴大統領時代のほうがマシだった」

文氏の支持率は8週連続下落 ©共同通信社

 韓国政府は11月21日、従軍慰安婦問題に関する「和解・癒やし財団」の解散を発表した。慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した15年の日韓合意を完全に蔑(ないがし)ろにした形だ。

「財団を所管する女性家族省は、清算法人に転換し、雇用や財産問題などを整理する手続きに約1年かかると発表しました。財団では発足当時11人の理事が選任されましたが、民間出身の5人全員が辞任し、現在は“当然職(法律上定められた理事)”の女性家族省局長と外交省局長しか残っていません」(在ソウルジャーナリスト・朴承珉氏)

 日本政府が拠出した10億円はこれまで生存者と遺族に計44億ウォン(約4億4000万円)、財団職員の人件費などに5億9000万ウォン(約5900万円)が使われ、現在、約58億ウォン(約5億8000万円)残っている状態だ。

「財団の残余金については国際機関に寄付するアイデアなども提示されましたが、日本政府の合意が必要で実現可能性は高くない。女性家族省は『日本政府と協議したい』と抑制的な対応に終始せざるを得ませんでした」(同前)