アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏ら米富裕層の上位25人はほとんど税金を払っていない――。6月8日、そうスクープしたのが、米ニュースサイト「プロパブリカ」だった。

「米内国歳入庁の15年以上に及ぶ納税記録を独自に入手。米国の標準的な世帯は約14％の連邦所得税を払っている一方で、富裕層の実質的な税率は3.4％で、不公平ではないかと指摘しています」（在米記者）

　プロパブリカは、ニューヨークに本部を置くNPO（非営利団体）が運営するメディアだ。設立は2007年。発案したのは、サンフランシスコの銀行家で慈善事業に取り組んでいたサンドラー夫妻だった。

「夫妻は、時間とコストがかかる調査報道が減っていることに危機感があった。そこでウォール・ストリート・ジャーナルの編集主幹として定年間近だったポール・スタイガー氏を編集長に迎え、社会的な不正や矛盾に切り込む調査報道専門のサイトを総勢28人でスタートしたのです」（同前）

　サンドラー夫妻の財団は毎年1000万ドル（約11億円）を提供しており、記事はすべて無料で読める。

「新聞社は印刷費などがかかるため報道に使えるのは予算の15％ほどだが、プロパブリカは予算の75％をジャーナリズムに使っていると謳っています」（同前）

　10年には、アメリカのジャーナリズムで最も権威がある「ピューリッツァー賞」をオンラインメディアで初めて受賞した。

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