説明会は全管理職を対象にオンラインで全国の放送局を結び開かれた。仕切ったのは山内昌彦人事局長。実は私の初任地・山口での1年後輩の記者で、NHKで最も親しい友人だった。会議のテーマは、ある男性が五輪反対デモに「お金をもらって動員されている」と誤った字幕を付けて放送したことだが、報告内容は公表されているのと同じで、「担当ディレクターが問題はないと思い込み、真実に迫る姿勢が欠けていた。上司の確認にも問題があった」と結論付けている。

　こんな報告に報道機関の管理職が納得するわけがない。容赦なく厳しい質問が立て続けに浴びせられた。

「事実確認以前の問題として、五輪反対デモに金をもらって参加、と放送すればどういう影響があるか考えていたのか？」

「まさにそこが問題だが、当のディレクターたちはまったく考えていなかった」

　別の管理職が追及した。

「金をもらってデモに参加した、という字幕を出したディレクターの本当の意図がわからないと、再発防止につながらないのではないか。そこが報告書に書かれていなくて、いったいどういう意図であれを出したのか腑に落ちない」

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