《顧問は元陸将》日本人義勇兵“窓口企業”を直撃した

総力特集 ウクライナで何が起きるのか

「週刊文春」編集部
ニュース 社会 国際

「求ム! 兵隊」とばかりのウクライナのゼレンスキー大統領の呼びかけに応じ、約70人が志願したという日本人義勇兵。この騒動がいまだに物議を醸している。

〈ボランティアとしてウクライナ兵と共にロシア軍に対して戦いたい格国(ママ)の方々へ〉〈お問い合わせは在日ウクライナ大使館まで〉

 2月27日、在日ウクライナ大使館がたどたどしい日本語で発信すると、大きな話題となった。

駐日ウクライナ大使

 義勇兵とはどのような存在なのか。ジャーナリスト・常岡浩介氏が語る。

「募集勢力の理念に共感して参加する外国人で、傭兵と異なり、基本的には手弁当です。給料を払う余裕のない劣勢の勢力が募ることが多く、テロリストと紙一重。スペイン内戦やイスラム国の例がある。既にウクライナの義勇兵に日本人がいるとの情報もありました」

 日本政府はウクライナを危険度が最も高い「レベル4」に設定。松野博一官房長官は「目的の如何を問わず、渡航はやめてほしい」と自粛を呼びかけた。

 これを受け、在日ウクライナ大使館も書き込みを削除したのだが、騒動はこれだけでは収まらなかった。

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source : 週刊文春 2022年3月17日号

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