「こんなカニ、もう入って来なくなるんでしょ。おいしいんだけどねえ」

　東京・上野のアメ横商店街の食品店店主はそう苦笑する。店頭には「ロシア産」と書かれたカニが並んでいる。国産品より割安な値札付きだ。日本にとってロシアは海産物輸入先の第3位で、カニやウニ、イクラやサケが主要品目。経済制裁が本格化すれば、ロシアとの取引は止まる。もちろん“海の幸”との別れだけではすみそうもない。経済評論家の加谷珪一氏が語る。

「今後、何から何まで値上がりし、凄まじいインフレが生活を直撃します」

　資源大国ロシアからの供給不安が生じたため、既に資源の値動きは激化。ニューヨーク原油市場では今月、13年ぶりの高水準となる1バレル130ドルまで急騰した。今後、150ドルまで上がるとの見方もある。加谷氏の分析によれば、国内ではまず電気代、ガス代など資源高に直結した料金が高騰する。

「3〜6カ月のタイムラグで食品価格にも転嫁される。すでに豆腐やパンは高騰が始まっていますが、もう1段階値上がりする。夏までには20％ほど値上げされるでしょう。加工食品の原料や農業、漁業のための燃料も高騰するので、肉や野菜も例外ではない。牛丼やハンバーガーも高くなる。白物家電やマンション価格にまで波及するのは必至です」（同前）

　2月末に始まった侵攻の半年後、つまり8月末までにはあらゆるものが恐ろしいほど値上がりするのだ。

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