年金生活者への「臨時特別給付金」支給案が浮上したのは3月15日。茂木氏や公明党の石井啓一幹事長らが、岸田文雄首相に申し入れを行ったのだ。

「年金支給額は毎年改定されますが、コロナ禍による賃金下落で、今年4月分から0.4％のマイナス改定に。国民年金なら年約3000円の減額。5000円支給でその分を補うのが目的です。対象は既に10万円の給付金が支払われた住民税非課税世帯を除く、約2600万人とされる」（政治部デスク）

　全支給額は約1300億円、さらに事務経費も約700億円にものぼるという。

　だがマイナス改定を給付金で補うのは、年金制度のルールを否定するもの。また給付の時期が、7月予定の参議院選挙の直前のため、“選挙目当てのバラマキ”との批判が相次いだ。

　実は、首相への申し入れ書には「5000円」などの数字は無く、中身も党内手続きを経たものではなかった。

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