マイナンバー「1兆円」利権《徹底検証》

　デジタル社会の進展に欠かせない一方、国民の反発も少なくない中で推し進められてきたマイナンバー事業。すでに1兆円前後の国費が投じられたとされるが、そこに“利権”は存在しないのか。徹底検証した。

▶︎担当大臣　仕切り役官僚をNTTが迎賓館接待

▶︎NTTグループ自民に1億献金で受注1000億

▶︎マイナポイントトンネル団体から電通に140億

　2019年12月、最大5000円を還元するマイナポイント事業第1弾。1社応札で受注したのが、「一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）」だった。事務委託費は約350億円でキャッシュレス決済事業者などへの補助金を除くと、SIIには約157億円が残ったはずだが、

「このうち、約9割にあたる約140億円を電通に再委託していたのです。電通も子会社や関連会社に再々委託していました。そもそもSIIは11年2月に電通とその子会社が設立した団体で、オフィスを構えるのも東銀座の古いビル。つまり、巨額の受注を分かりにくくする電通の“トンネル団体”のような位置付けでした」（社会部記者）

初回登録は初月300円で
この続きが読めます。

有料会員になると、
全ての記事が読み放題
コメント機能も使えます

無料ニュースレター登録はこちら法人向けプランはこちら

※オンライン書店「Fujisan.co.jp」限定で「電子版＋雑誌プラン」がございます。ご希望の方はこちらからお申し込みください。

有料会員になると…

スクープを毎日配信！

スクープ記事をいち早く読める
電子版オリジナル記事が読める
解説番組が視聴できる
会員限定ニュースレターが読める

有料会員についてもっと詳しく見る

source : 週刊文春 2022年10月27日号