東京五輪・パラリンピックのテスト大会を巡る談合事件。東京地検特捜部は本大会の巨額受注を視野に受注調整を行っていたと見て、実態解明を進めている。

「組織委員会が2018年に発注したテスト大会の計画立案業務は計26件。9社1団体が落札し、総額は約5億4000万円でした」（社会部記者）

　だが落札金額が最多だったのは、実は談合を主導したとされる電通ではない。

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