企業向けの電力供給を巡りカルテルを結んだとして、公正取引委員会は12月1日、中国電力、中部電力、九州電力などに対して、独占禁止法違反（不当な取引制限）で過去最大の総額約1000億円の課徴金納付命令を出す処分案を通知した。

「最も重い課徴金707億円を科される中国電力は、来年3月期決算の予想を2097億円の赤字に下方修正した。11月下旬に電力料金の値上げを申請した直後だけに最悪のタイミングです」（経済部記者）

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