商工組合中央金庫の完全民営化がようやく実現へと動き出す。日経新聞によれば、政府は約46％を保有する同社株を全て売却する方向で調整に入ったという。

「2008年に株式会社化し、5〜7年後に政府出資株を全て売却する方針が打ち出されたのは、小泉政権下の06年。ところが08年にリーマン危機、11年に東日本大震災が起き、完全民営化は先送りされてきました。16年以降、融資書類の改ざんも相次いで発覚します」（銀行関係者）

　そうした中、商工中金の再建を託されたのが、現在の関根正裕社長（65）だ。

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