事業者向けの電力販売を巡って互いに営業活動を制限するカルテルを結んだとして、公正取引委員会は3月30日、独禁法違反(不当な取引制限)で、中部電力、中国電力、九州電力各社に計約1010億円の課徴金納付命令を出した。
「中でも、過去最大となる約707億円の課徴金納付命令を受けたのが、中国電力です。今年3月期の連結決算では1740億円の赤字に陥る見込みで、瀧本夏彦社長と清水希茂会長は引責辞任に追い込まれた。30日、記者会見に臨んだ瀧本氏は『(課徴金は)率直に言って本当に巨額』と述べました」(経済部記者)
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source : 週刊文春 2023年4月13日号