河野氏は昨年8月の内閣改造でデジタル相に就任。2カ月後の10月、突如ぶち上げたのが「マイナ保険証」への一本化だ。「マイナカードには税や年金、医療情報などは含まれていない」とし、情報漏洩リスクはないと強調してきたが、

「今年3月以降、横浜市や足立区などで、マイナカードを使ってコンビニで証明書を受け取れるサービスで、別人の住民票が発行されるミスが相次いで報告されました」（社会部記者）

　だが、河野氏は5月9日の記者会見で、

「富士通Japanという会社が開発したアプリケーションを原因とするもの」

　などと、システムを開発した富士通の100％子会社に責任転嫁したのだ。

　それだけではない。マイナ保険証に別人の個人情報が紐付けされていた問題が発覚し、5月12日の記者会見で「デジ庁の責任では？」と問われた際も、

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