「創業50年になる今年、大塚家具は日本から一歩、踏み出します」

　今月4日、外国人記者クラブで行われた大塚家具・大塚久美子社長（51）による記者会見。3年連続赤字の中、久美子社長が打ち出したのは「中国市場への進出」だった。そのパートナーは、日中間の電子取引サービスを手がけるハイラインズ（以下、ハ社）。会見にも同席したハ社の社長・陳海波氏（46）だが、実は、隠された過去があった。

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　経済部記者が解説する。

「2015年のお家騒動以降、業績が上がらず、存続の危機に陥った。貸し会議室大手のティーケーピーなどへの身売りの話も浮上したが、久美子社長の引責辞任が条件とあってまとまらなかった。そこに救いの手を差し伸べたのが、大塚家具を手本に中国で急成長するイージーホームです。ただ同社は上場を控えており、巨額の出資ができない。そこで日本に拠点を置く陳氏のハ社が中心となった企業連合で約18円の出資が決まりました」

　ハ社との業務資本提携は久美子社長の主導で決まったという。

「現在の大塚家具は久美子社長の独裁体制であり、今回は、久美子社長自らが中国を訪問し、交渉をまとめてきました。一方、陳氏は久美子社長に対して、『父親と和解したほうがいい。家族で客を奪い合っても仕方がない』と和解を勧めた。すると久美子社長は断絶が続く父に対して、『いつか理解してもらえる』と会見でコメント。久美子社長は陳氏を信頼しきっているのです」（大塚家具関係者）

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