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ゴーン18億円付け回し事件 求められる政井日銀審議委員の説明

 東京地検特捜部は12月21日、自身の資産管理会社の損失を付け回し、日産自動車に約18億5000万円の損害を負わせた疑いが強まったとして、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)を特別背任容疑で再逮捕した。

再逮捕されたゴーン氏 ©文藝春秋

 ゴーン氏の資産管理会社は06年頃、新生銀行と通貨取引に関するスワップ契約を結んでいた。ところが、08年秋のリーマン・ショックで10数億円の損失が生じ、銀行から担保不足を指摘されると、ゴーン氏は損失を含む全ての権利を日産に移そうとしたという。

 そこで動いたのが、当時、新生銀行のキャピタルマーケッツ部部長の政井貴子・現日銀審議委員(53)であることは、「週刊文春」が報じてきた通りだ。この損失の処理を巡り、政井氏はゴーン氏と直接交渉をしていた。

 政井氏は同僚のウェルスマネージメント部営業部長、コンプライアンス担当部長と3人で、当時東銀座にあった日産自動車本社を訪ね、ゴーン氏との協議に臨んだ。

 緊迫したやり取りは約60分間に及んだ。

 そして、政井氏らはゴーン氏にこう伝えたという。

「日産に契約主体を変更するには取締役会の議決が必要です。御社の法務部長は優秀な方だから確認してみてはどうでしょうか」

18億付け回しで動いた政井氏 ©共同通信社

 ゴーン氏はこの場で「アグリー」と頷き、法務部長や秘書室長らと対応を協議したという。そして秘書室長から新生銀行側に返ってきた答えはこうだった。

「取締役で議決をします」

 新生銀行の幹部は思わず「驚いた」と漏らしたという。

 小誌の報道を受け、11月29日の会見では「当時の個別の取引に関することについては、守秘義務の観点から、そもそも新生銀行がこの取引に関与していたかどうかという事実関係も含めて答えは控えたい」と述べていた政井氏。

「彼女はこの取引の後、新生銀行の執行役員にまで上り詰めました。2016年6月、日本銀行政策委員会審議委員に就任。政井氏をはじめ6人いる審議委員は、総裁、2人の副総裁とともに日銀の政策委員会を構成しています。金利など日本の金融政策を舵取りする最高意思決定機関の一員で、会社で言えば、取締役にあたる重要ポストです」(新生銀行関係者)

日産本社 ©共同通信社

 日本経済の舵取りを担う日銀は公共性が非常に高く、日本銀行法で、役職員の身分は「法令により公務に従事する職員とみなす」(日本銀行法第30条)と定められている“みなし公務員”だ。

 これまで、政井氏は、守秘義務を理由にどのような取引だったのか、自身の関わりなどについて説明を拒否してきたが、刑事事件に発展していた以上、どのような取引だったのか、説明を求める声が高まりそうだ。

「週刊文春」12月26日(水)発売号では、ゴーン氏事件の最新情報を詳報する。

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出典元

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2019年1月3・10日号

2018年12月26日 発売

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