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ヤマト新社長の“先送り宣言”で引っ越し難民増加 レオパレス21が窮地

2019/03/04
集団訴訟も抱えるレオパレス21・深山社長 ©共同通信社

 今年で創業100周年を迎えた宅配最大手のヤマトホールディングス。2月21日、傘下のヤマト運輸の長尾裕社長(53)が4月1日付で社長に昇格する人事を発表した。

「17年に200億円超の未払い残業代問題が起きたヤマトですが、昨年7月には子会社『ヤマトホームコンビニエンス(YHC)』の引っ越し代過大請求が発覚。昨年夏から個人・法人とも引っ越しサービスの新規受注を停止していましたが、繁忙期の3月を前に業務再開が取り沙汰されていました」(ヤマト関係者)

 ところが、長尾氏は就任会見で「商品見直しなど、向こう1、2カ月間やるべきことが残っている。3月中の再開は難しい」と発言。これに頭を抱えているというのが、

「違法建築問題に揺れているレオパレス21の深山英世社長です」(同社関係者)

 レオパレスは天井の耐火性能に不備がある641棟の入居者7782人に対し、費用を全額負担した上で、早期転居を促している。

「すでに補修工事費用など累計430億円の特別損失を計上しましたが、全棟調査は継続中。損失がどこまで膨らむか見通せません」(同前)

 そこを直撃したのが、新入生、新社会人などの転居が集中する3月のYHCの業務停止継続だ。