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日産、三菱、ホンダ 「非トヨタ連合」は絵空事ではない

日産「ゴーン退場」とホンダの凋落がもたらすもの

2019/03/12

 日本の自動車産業はいま、2つの大きなリスクに直面している。まずは地政学的なリスクだ。米中貿易摩擦は、「ハイテク戦争」の一面があり、たとえば、中国通信機器大手ファーウェイのCFO身柄拘束問題は、次世代通信規格5Gの技術で先行すると言われる中国に対する米国のけん制とも見て取れる。

 米中摩擦は日本の自動車産業にとって他人事ではない。5Gなどの通信技術は、コネクテッドカー(インターネットと常時つながるクルマ)とも深く関わっている。また、中国では百度(バイドゥ)が中心となって、人工知能(AI)を駆使した自動運転技術の発展のための「アポロ計画」を推進しているが、こうしたプロジェクトに日本企業が参加することに対して、最大の同盟国である米国は快く思っていないはずだ。

 米国は「国防権限法」によって中国への技術漏洩を阻止する動きを強めており、政府調達からファーウェイなど中国のハイテク企業を外すことを決め、現に日本政府もこれに追随する動きを見せている。特に、自動運転や燃料電池の技術は軍事に転用されやすいことから米国が神経を尖らせている分野だとされる。

 中国市場欲しさから安易に中国企業とハイテク分野で手を組めば、近く開始される日米物品貿易協定(TAG)の交渉で、米国から「自動車の関税を引き上げるぞ」といった恫喝を受けるかもしれない。これまでのトランプ大統領の政治手法からは十分に想定される米国の出方だ。

トランプ大統領 ©JMPA

 また、NAFTA(北米自由貿易協定)が見直されたことで、日本の自動車メーカーは現地調達率を引き上げなければならなくなった。すでにトヨタ自動車は、国内生産していたハイブリッド車の基幹部品を米国に移すことを検討している。日本の自動車メーカーは、カナダ、米国、メキシコの3カ国に部品や完成車の生産拠点を持ち、補完し合うサプライチェーンを構築してきたが、それを見直さなければならず、コスト増につながるであろう。

「何台売ったか」よりも「何キロ乗せたか」が問われる時代

 続いて技術革新のリスクだ。これは異業種との競争が加速することで、これまでの「競争のルール」が変わるリスクとも言えるだろう。米グーグルや米アップルが自動運転分野に参入し、次世代自動車の基本ソフト(OS)で覇権を握ろうとする動きも見え隠れしている。クルマを保有するものから利用するものへと消費者の価値観を転換させたライドシェアの米ウーバーや、カーシェア企業も台頭したことで、自動車産業のビジネスモデルは、「何台売ったか」よりも「何キロ乗せたか」が問われる時代になった。