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 韓国富士ゼロックス元会長の高杉暢也氏は、「文藝春秋」4月号に掲載された座談会(「日韓断交」完全シミュレーション)の中でこう指摘している。

「現在の韓国経済は、数字的には非常に悪い状況にある。2018年、韓国で売上高の上位30社のうち20社が赤字でした」

 また、昨年廃業した自営業者は100万人規模に増加したという。大手メディアも「自営業の景気低迷は最近のことではないが、文在寅政権の所得主導成長政策がさらに冷や水を浴びせた」(「朝鮮日報」3月25日社説)と批判のトーンを強めている。

文在寅大統領 ©AFLO

 さらに、韓国経済に深刻な影を落としているのが“反日旋風”である。昨年10月以降、立て続けに出た「徴用工判決」によって在韓日本企業の資産が取り押さえられる事態となり、日本の経済界は韓国に対し厳しい目を向けている。麻生太郎財務大臣も3月12日の衆議院財務金融委員会で、「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とか色んな報復措置があろうかと思う」と異例の強い言葉で“報復措置”を示唆した。

 もし、日本が韓国に対する経済的な報復措置を行った場合、どうなるのか。

 前出の高杉氏は「仮にそれを実行したとして『どちらが困るか』といえば、やはり韓国の方が困るでしょう」とした上で、こう指摘する。

「中国が台頭しているとはいえ、影響力が大きい日本企業がいなくなることは、韓国人の“飯の種”を根幹から危うくすることになります」

 しかし影響を受けるのは韓国だけではない、とも高杉氏は付け加える。

「日本にも大きな影響があります。例えば、日本の精密部品メーカーはサムスンやLGが主要な納品先です。日韓経済は複雑に絡み合っており、その枠組み自体を破壊することによる被害額は莫大過ぎてカウント不可能です」

 韓国の大手紙「中央日報」は、「文藝春秋」4月号発売直後の3月14日、座談会における高杉氏の発言を引用し、「『韓国を制裁すれば日本にも莫大な被害』…日本でも経済報復無用論」という見出しをつけてこう報じた。

文藝春秋4月号

〈日本が韓国の半導体事業などをターゲットに報復措置を取れば韓国企業も当然打撃を受けるが、ここに部品を供給する日本企業にもブーメランのように2次被害が生じる構造ということだ〉

 今後も日韓経済が正常な状態を維持していくためにも、文政権の“反日政策”こそ見直すべきではないか。

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