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エマニュエル・トッドが緊急提言 外国人労働者受け入れにあたって日本が注意すべき『6つの過ち』

「このままでは日本の衰退を招く」

 人口動態や家族構造など社会の深層の動きに着目し、ソ連崩壊、リーマンショック、アラブの春、ユーロ危機、トランプ当選、英国EU離脱など数々の“予言”を的中させてきた仏の歴史人口学者エマニュエル・トッド氏(68)。

 トッド氏にとって「移民」は長年の研究テーマの一つだ。1994年刊行の『移民の運命』では、アメリカ、イングランド、ドイツ、フランスの移民政策と移民に対する国民感情を分析し、そこに伝統的家族構造の違いが決定的な影響を与えていることを明らかにしている。

 そのトッド氏は、日本の人口減少と移民政策に関しても、「このままでは日本の衰退を招く」とかねてより警告を発してきた。

エマニュエル・トッド氏

日本を愛する一人のフランス人からの提言

 4月に改正入管法を施行し、外国人労働者の受け入れ拡大に一歩踏み出した日本。トッド氏はこれを「大きな一歩」と評価しつつ、「文藝春秋」の取材に応えて、「移民受け入れにあたって犯しがちな6つの過ち」を提示。「これを『日本を愛する一人のフランス人からの提言』と受け取ってもらえたらありがたい」とも述べている。

第1の過ち (移民受け入れ拡大によって)少子化対策の方をおろそかにすること
第2の過ち 外国人労働者はいずれ国に帰ると思い込むこと
第3の過ち 移民を単なる経済的現象と考えること
第4の過ち 移民受け入れにあたって多文化主義を採用すること
第5の過ち 非熟練労働者の移民のみを増やすこと
第6の過ち 移民の出身国をある特定の国に集中させてしまうこと

 具体的に見ていこう。今回の改正入管法で、新たに「特定技能1号」と「特定技能2号」という在留資格が設けられたが、これらは下記の分野に限定されている。

特定技能1号
介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業

特定技能2号
建設、造船・舶用工業のみ2021年度より試験を実施予定

 これは、「非熟練労働者の移民のみを増やすこと」という「第5の過ち」に該当している。

 また、今回の受け入れの大部分を占める「特定技能1号」では「家族の帯同は不可」とされているが、これは「外国人労働者はいずれ国に帰ると思い込むこと」という「第2の過ち」に当てはまる。