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“老後2000万円足りない”問題の背景にある「令和24年問題」とは

令和の未来年表を読み解く

 年金だけでは老後の生活資金が足りず、95歳まで生きるには、夫婦で約2000万円の金融資産の取り崩しが必要になる――。

 6月3日に金融庁が公表した報告書(『高齢社会における資産形成・管理』)が、大きな波紋を呼んでいる。

「100年安心」を標榜する年金制度の“危うさ”はつとに指摘されてきたところではあったが、それにしても制度の脆弱さをなかば認めるような報告書が、まさかの官庁サイドから出されたからだ。

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 若年層からは「年金はどうなるんだ。無責任だ」と制度への批判が高まり、高齢者からは「いまさら貯蓄しろと言われても」と不安の声が広がっている。

 さらに麻生太郎金融担当大臣が報道陣に語った、「100まで生きる前提で退職金って計算してみたことあるか? 普通の人はないよ、多分」という小ばかにしたような物言いが、火に油を注ぐ結果となった。ちなみに麻生大臣の家族分を含めた総資産は5億2303万円である(第4次安倍内閣発足時に公開された保有資産)。

金融庁が報告書を出した「真意」

 では、なぜこのような報告書を金融庁は出したのか。

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 この報告書は、金融審議会「市場ワーキング・グループ」の議論をもとに作られたものであるが、「はじめに」の中で、「人口減少・高齢化の進展である。わが国の総人口が減少局面に移行した中、長寿化は年々進行し、『人生100年時代』と呼ばれるかつてない高齢社会を迎えようとしている」ため、「個々人においては『人生100年時代』に備えた資産形成や管理に取り組んでいくこと」が必要だと説いている。

 人口減少・高齢化が進展する――。

 報告書に指摘してもらうまでもなく、令和の日本では想像を絶する早さでこの二つが進行していく。それゆえ報告書は、年金だけに頼らず、しっかりと貯蓄をしておくようにと積極的に勧めているのである。