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「殺されるぞ」ヤマトHD子会社社長の“パワハラ音声”

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 ヤマトホールディングス(HD)の100%子会社、ヤマトリース(東京都豊島区)の小泉弘社長が、社員にパワハラとも受け取れる言動を重ねていたことが、ジャーナリストの横田増生氏が入手した音声データで分かった。

 トラックやフォークリフトなど車両のリースを主に手掛けているヤマトリース。小泉氏が社長に就任したのは、2018年9月のことだった。

小泉氏の代表メッセージ(ヤマトリースHPより)

 その小泉氏は今年に入り、ある支店会議後に開かれた懇親会の席で、以下のような発言をしていた。

「お前ら殺されるぞ、本当に。分かる、これ? そのくらい(の給料を)もらってんだよ。殺されるよ、本当。ふざけんなよ。馬鹿たれ! それも分からねぇから問題なんだよ」

©共同通信社

 小泉氏は「給料が高過ぎる」と社員たちを怒鳴り続け、こう吐き捨てた。

「24時間働きゃいいじゃない。(ヤマトHDの中核子会社)ヤマト運輸に戻ると(給料が)下がるんだよ。ウチに残りたいんだったら死に物狂いで働けよ。家買ってんだろ、ローンあるんだろ、できますか、甘えるのやめてくれよ」

 小泉氏は、一部の社員で1000万円を超える給料の社員がいることに、不満を持ち、こうした発言を繰り返していたという。

 ただ、ヤマトリースの社員は、次のように語る。

「確かにインセンティブの配分が大きい支店長クラスの中には、1000万円を超える人もいます。しかし、多くの社員はその半分程度で、サービス残業も少なくありません」

 親会社のヤマトHDに小泉氏の発言について尋ねると、こう回答した。

「現在、確認中であり、今後事実関係等に基づいて適切に対応してまいります」

 労働問題に詳しい旬報法律事務所の佐々木亮弁護士が指摘する。

2018年に発覚した引っ越し代問題で謝罪するヤマト経営陣 ©共同通信社

「今国会で事業主のパワハラ防止措置義務などを定めた改正労働施策総合推進法が成立しました。しかし、小泉氏はパワハラを防ぐどころか、暴言を吐くなど自らパワハラを行っている。経営者として論外と言わざるを得ません。被害社員が訴訟を起こした場合、司法の場でも小泉氏のパワハラは認定されると見られます」

 200億円を超える未払い残業代が発覚して以降、全社的に働き方改革を掲げてきたヤマトHD。ただ、子会社の社長という経営トップの“パワハラ音声”が明るみにでたことで、働き方改革の中身、グループとしてのガバナンスの在り方が問われることになりそうだ。

ヤマトHDの長尾社長 ©共同通信社

 7月4日(木)発売の「週刊文春」では、“パワハラ音声”の詳しい中身や小泉氏の経歴、社員から内部通報を受けたヤマトHDの対応などについて取り上げている。

 また、「週刊文春デジタル」では、小泉氏の“パワハラ音声”を同日午前5時より公開する。

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