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日本の介護が「刑務所ビジネス」で破壊される日――内田樹×堤未果

日本の資産が世界中のグローバル企業に売り渡される“ハゲタカ”問題を考える(1)介護ビジネス編

声をあげた官僚は異動――100年後の設計をする人の居場所がない

 データ隠しや改ざんなど、もはや国家の末期症状です。例えばアメリカでは公文書管理は非常に重要視されていて、トランプ大統領のツイッターに至るまですべてその対象、私のような外国人でも請求できます。「消えた年金」問題の際に福田康夫元総理が「公文書管理法」導入に尽力されましたが、実はあれは日本にとって本当に重要な法改正でした。残念ながら罰則がないという抜け穴が塞がらないままきてしまい、今や官邸が人事権まで握り「忖度」が常態化してしまったのが現状でしょう。

 100年後の日本を設計しようという人の居場所がなくなってしまったことは実に深刻なことだと思います。年金と同じで長いスパンで見なければならない林業や漁業、農業などの第一次産業や社会保障についても同様の問題が起きています。そんな法改正をするとこの先持たない、ダメになってしまうと声をあげた官僚がどんどん異動させられている。

 人事権を握るトップが100年ではなく四半期でものを考える価値観に近いところにいる事は、日本全体の国益を損ねていると思います。

©末永裕樹/文藝春秋

内田 いまの政官界には長期的なタイムスパンで国益を考えられる人がいなくなっていると思います。人口減少も、何十年も前から人口動態については正確な予測が立っていた。にもかかわらず、人口減対策をどうするかについて責任をもって対策を立てるセンターが政府内にはいまも存在しません。

 人口減に限らず、自然災害でも、パンデミックでも、テロでも、国が直面する可能性のあるリスクはさまざまなものがあります。それは別に「誰の責任だ」という話じゃない。でも、そういうことが「いざ起きた」というときに、国民の被害を最小化するためにどうすればいいかについては、事前に十分なシミュレーションはしておくべきだと思うんです。でも、「何か起きたときに、その被害を最小化するためにどうしたらいいのか」というプラグマティックな頭の使い方をする習慣が日本の役人にはありませんね。「プランAがダメだったときにはプランB。プランBがダメだったときはプランC……」というふうに二重三重にフェイルセーフを考案するという思考習慣がない。

 どうして、国難的事態に備えて制度設計をしないのか。理由はいくつか思いつきますけれど、一つは日本が主権国家じゃないからですね。安全保障でも、エネルギーでも、食糧でも、教育でも、医療でも、学術でも、国家にとっての重要分野において、アメリカの「許諾」を得られない政策は日本国内では実現しない。だから、日本では「国益を最大化するためにはどうすればいいのか?」という問いが優先的な問いにならないのです。仮にある役人が「日本の国益を最大化する政策」を思いついたとしても、それがアメリカの国益と背反するリスクがある場合は採択されない。そもそも議論の俎上にさえ上がらない。いまの日本の官僚は「アメリカが許諾するはず」ということを第一条件にしてものを考えています。でも、そうなったら、例えば、医療制度や保険制度を国益中心に考えることができない。アメリカの製薬会社や民間保険会社はアメリカの政策決定に強い影響力を持っていますから、仮に日本国民にとって最良の保険制度を厚労省の現場が思いついても、「それだとアメリカの企業が儲からない」という理由でリジェクトされる可能性がある。安全保障だってそうです。日本の安全にとってもっとも費用対効果の高い国防政策を防衛省の誰かが起案しても、「それはアメリカの軍需産業の売り上げを減らすリスクがある」と上の方で誰かが言い出したら、吟味の対象にさえならない。

 だから、いまの日本の政策は基本的に「アメリカの国益が最大化する」ことを目標に起案されているんです。そして、アメリカの国益を最大化する政策を立案し実施できる役人が出世する。堤さんがお書きになっているように、規制緩和によって日本の資産がグローバル企業に売り渡される「ハゲタカ」問題はまさにそうです。アメリカの国益を優先的に配慮できる人たちが政・官・財で指導層を占めているから、そういうことが可能になる。