昭和34年(1959年)創刊の総合週刊誌「週刊文春」の紹介サイトです。最新号やバックナンバーから、いくつか記事を掲載していきます。各号の目次や定期購読のご案内も掲載しています。

source : 週刊文春 2013年11月21日号

genre : ニュース, 国際, 政治, 社会

自民党が検討している“極秘プラン”とは?

萩生田光一氏 ©文藝春秋

 自民党総裁特別補佐の萩生田光一氏は、「日本から仕掛けるつもりはないが」と前置きしつつ、自民党で検討している極秘プランを明かした。

「私個人の意見としては、やや乱暴に聞こえるかもしれませんが、膠着した状態を打開するには、一度波風を立てた方が良いのではないかと考えています。具体的には、靖国参拝や教科書検定について、こちらの筋を通すのです。その上で、お互いの主張を持ち合ってテーブルにつく。

 また、実施の是非は別として、党ではウォンの買い占めも検討しています。韓国は外貨準備高が少なく、日本が政策的にウォン高に誘導することで、通貨安による価格競争力を享受してきた韓国経済をグリップすることも可能なのです」

 日本側のもう一つの有力カードは「広報戦略」だ。世耕弘成官房副長官は、「朴大統領は、就任前から安倍総理と面識があった。もう少し理性的な反応をしてくれるだろうと思っていましたから、今の事態は想定外だった」と吐露しつつ、作戦の一端を明かした。

「我々としては感情論に走らず、冷静に対応していくということが基本方針です。一方で、竹島や慰安婦問題に関する事実関係などは、きちんとカウンターパンチを発信していきます。

 詳しい手の内は明かせませんが、竹島の動画メッセージや、海外で高く評価されている日本企業の人を経由するなど、我が国のリソースをフル活用したい。現在、各省庁の局長級が集まって戦略を練っています」

 すでに「日本に理がある」とのメッセージは、アメリカをはじめとする国際社会には拡がりつつある。

韓国が失う「国際的信用」

 産経新聞ソウル支局長・加藤達也氏が、象徴的なエピソードを紹介する。

「9月末、アメリカのヘーゲル国防長官が訪韓して朴大統領と会談した際、朴大統領は日本の歴史認識に対する自説を延々と展開した。しかしヘーゲル氏は不快感を示し、『日本がどうこうではなく、私は自分の職務を遂行するために訪韓したのだ』と韓国政府に強く申し入れをしたようです。

 その直後に訪日したヘーゲル氏は、『集団的自衛権に関して、日本側の見解を全面的に支持する』と発言。外交筋では『ヘーゲル氏は腹の虫が治まらず、韓国にあてつけで発言した』という見立てがもっぱらです」

 韓国は反日によって経済的利益ばかりか国際的信用も失っているのだ。

「2015年は日韓国交正常化50周年。外務省は記念式典などの準備に力を入れるつもりでしたが、とても開催する雰囲気にない。そもそも、安倍政権で外交方針が突然変わったわけでもないのに、なぜ一方的に日本が悪者にされるのか。もっとも、困るのは韓国ですから、当面は“放置プレイ”が続くでしょう」(前出・外務省担当記者)

 さすがに危機感が生じたのか、韓国外務省の金奎顕第一次官が「歴史ばかり言及しても他国の理解を得ることは難しい」と指摘するなど、行きすぎた反日を懸念する声も出てきている。

「韓国の経済団体である全経連は困窮し、水面下で日本経団連に会議開催を持ちかけて泣きついています。しかし、積極的に『日本と仲良くしよう』と声を上げるのは難しい。大統領府は反日一辺倒だし、いまさら日本に頭を下げるのも国民情緒に合わない」(同前)

 すっかり自縄自縛に陥ってしまった韓国。“愚かな国”がその自覚を持つのはいつの日だろうか。

(週刊文春2013年11月21日号)

この記事の写真(7枚)

+全表示