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日本の輸出規制に韓国大手メディアが“自国批判”報道「6年前に週刊文春が予告していた」

 日本の週刊誌で既に予想された報復だ−−。

 半導体素材の輸出管理強化の問題で揺れる日韓関係。そんな中、韓国の三大紙の一つ、7月9日付の「東亜日報」に、「韓国の『急所』を突く!」との大見出しが打たれた「週刊文春」(2013年11月21日号)の誌面が紹介されて、話題となっている。

6年前の「週刊文春」記事が紹介された「東亜日報」(7月9日付)

「6年前から徴用工補償問題で“征韓”論」と題された今回の東亜日報の記事では、安倍官邸において韓国への制裁措置の検討がなされていると6年前に週刊文春が報じていたにもかかわらず、韓国の企業も政府もその対応を怠ったと指摘している。

 さらに、短期的に素材大国・日本の壁を超えることは難しいと嘆く半導体業界の声や、外交による解決しかないという学者の声を紹介。いわば韓国大手メディアによる“自国批判”とも言える内容だ。

 産経新聞ソウル駐在客員論説委員の黒田勝弘氏が解説する。

黒田勝弘氏 ©文藝春秋

「韓国のメディアでは、この6年前の週刊文春の記事によって、今回の徴用工問題に対する日本側の報復措置は予告されていたと指摘しています。東亜日報だけではなく、韓国のテレビでも大々的に取り上げられました」

 このような批判が生まれた背景には、韓国ならではの輸出規制問題の受け止め方があった。

「まず国民に広がったのは、韓国が世界に誇る半導体やスマートフォンの中身の多くが日本製品に支えられていた事実への驚きと衝撃です。いまだに韓国のマスコミでは“日本隠し”が横行しているので、この事実は、大衆レベルでは初めて知らされたようなもの。ですから、今回の事態を受けて、『韓国企業は、いつまで日本の世話になっているんだ』という声が大きかった」(黒田氏)