昭和34年(1959年)創刊の総合週刊誌「週刊文春」の紹介サイトです。最新号やバックナンバーから、いくつか記事を掲載していきます。各号の目次や定期購読のご案内も掲載しています。

その無法ぶりが世界の笑い者に……文在寅大統領には「国際羞恥プレイを」【全文公開】

 日本を批判し続ける韓国・文在寅大統領。日韓関係は悪化の一途を辿っている。18日には与野党5党の代表と会談し、日本の輸出規制が「不当な経済報復」であるとして即時撤回を求めることで一致。日本政府に外交的解決を要求する方針を確認した。

 しかし、文大統領の“暴挙”は今に始まったことではない。慰安婦合意破棄、徴用工判決、レーダー照射など様々な問題が噴出するなか、今年の年頭会見では「日本はもう少し謙虚になるべき」と発言していた。国際法を無視し続けるこの隣国に対し、日本がいかなる対応を取るべきかをレポートした「週刊文春」の記事「韓国・文在寅大統領には『国際羞恥プレイを』」(2019年1月24日号)をここに全文転載する。

レーダー照射動画のサムネイル(縮小画像)

◆ ◆ ◆

「日本政府は謙虚な立場を取らなければならない」

「これまでの問題とは次元が違う」

 1月10日夜、翌日の会見の文案を秘書官らと練っていた菅義偉官房長官。「遺憾の意」のような常套句ではなく、韓国側に日本の強い憤りをどう伝えるか、腐心していたという。

猛反論する菅官房長官 ©共同通信社

 引き金はこの日、韓国で行われた文在寅大統領の年頭会見。徴用工問題について日本人記者に問われた文氏が「日本政府はもう少し謙虚な立場を取らなければならない。日本の政治家が政治争点化するのは賢明でない」と言い放ったのだ。

 外遊中の安倍晋三首相とすり合わせをすることもなく、「阿吽(あうん)の呼吸」(官邸担当記者)で作り上げられたコメント。翌11日の会見で菅氏は一言ずつ噛み締めるように読み上げた。

「韓国側の責任を日本側に転嫁しようというものであり、極めて遺憾であります。日本側としてはこの協定違反の状態を解決すべく、協定に基づく協議を要請いたしました。当然、韓国側が誠意をもって応じるものと考えております」

 これは「協議に応じなければ、韓国の恥になる」という、文氏への“最後通告”でもあった――。

「戦後最悪だな」

 麻生太郎副総理が周辺にそう漏らすほど、日韓関係は今、深刻な事態だ。

たび重なる“ちゃぶ台返し”に憤る安倍首相

「文氏は昨年11月、慰安婦財団の解散を発表しました。『最終的かつ不可逆的な解決』を確認した日韓合意を破棄した形です。さらに、12月には韓国海軍によるレーダー照射問題も起きた。韓国はBGM付きの“加工動画”まで公開しましたが、杉田和博官房副長官は『アクション映画の予告編のようなものを流す国ですから』と吐き捨てています」(政治部デスク)

 そしてダメ押しが、年明けに通知された新日鉄住金の資産差押えだ。

「昨年10月、最高裁にあたる韓国大法院が、元徴用工に1人あたり約1,000万円の損害賠償金を支払うよう命じる判決を下しました。新日鉄が賠償を履行しないことを受け、差押えカードを切ったのです」(同前)

 原告代理人の林宰成弁護士は小誌に「被害者は高齢だ。大法院判決に従わないのなら、このまま待つことはできない」と語る。

徴用工判決確定で会見する原告男性 ©共同通信社

 だが実際は、1965年に締結された日韓請求権協定で、「完全かつ最終的に解決された」と確認されており、大法院判決はそれを覆すもの。そもそも「反日外交だった」(外務省関係者)盧武鉉政権が、05年に元徴用工への補償を行う方針を固めている。文氏はその盧政権の大統領秘書室長だった人物だ。慰安婦合意の実質的破棄に続く文氏の“ちゃぶ台返し”に、安倍首相もこう憤っている。

「何度も何度も何度も、同じようなことを……。盧武鉉でさえ『もういい』と言ったことを蒸し返してきている。終わってるね」