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不買運動報道はいつも“あの店”で

“官製報道”もある。実は前述のキム会長は韓国マート協会の会長も兼任し、市内で2店舗を経営。不買運動を報道する際、韓国のテレビ局MBCはその店を取り上げ、KBSは同協会副会長に話を聞いていた。そのような店で聞けば当然、「日本製品は売上激減」と結論は決まっている。日本メディアもそれに追随、同じ店を取材して報道している。

「日本製品は販売しません」の貼り紙

 ということで、実際に街の店舗を覗いてみると……。

「普通のコンビニやスーパーの多くは今も日本製品を売っていて、店主に話を聞いても『そこまで売上は落ちていない』という答えばかりでした。むしろ不買運動に参加することで、今までよく売れていた日本産ビールなどの売上が減ることを嫌う店主もいます」(ソウル特派員)

 笛吹けど踊らず。多くの韓国国民は冷静なようだ。

「いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁が日本企業の賠償支払いを確定させて以後、文政権が何ら解決策を示さず放置してきたことを理解する理性的な国民もいます。経済も冷え込み、就職率は最悪。文大統領は来年4月の総選挙を見据えて、『これは国難だ』と煽り、“反日”で挙国一致を図っているのでしょうが、政権の先行きは明るくない」(産経新聞元ソウル支局長で現編集委員の加藤達也氏)

文在寅大統領

 7月20日夕刻、文政権を支持する左派団体が日本大使館周辺で再び「経済報復、撤回しろ」「安倍を糾弾する!」とデモを行なった。その数4~500人。

 だが同時刻、ソウル市庁舎前で「文在寅退陣しろ!」と叫ぶ反政権デモの参加者は数千人規模。この数の差が、文政権の苦境を如実に物語っていた。

出典元

松本人志が牛耳る吉本興業の闇

2019年8月1日号

2019年7月25日 発売

定価420円(税込)