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61億円の赤字に転落! 不振のヤマトHDを救う「宅配に替わる次の一手」とは?

物流業界は無限の可能性を秘めている

 7月31日、宅配事業最大手・ヤマト運輸を傘下に持つヤマトHD(ホールディングス)の2019年4月~6月期連結決算が発表された。

 前年同期の営業損益が95億円の黒字だったのに対し、今期は61億円の赤字に転落。ヤマトHDは人手不足を前に値上げや働き方改革に取り組んできた。ところが、荷物の取り扱い数が思うように伸びず、赤字転落となったのだった。その背景には、これまでヤマトをはじめとした宅配会社を利用してきたアマゾンや楽天、ヨドバシカメラなどの小売業者の“自社配達網”によるサービスの開始があると見られる。

©AFLO

 宅配事業は、ヤマト運輸のような事業にとっては文字通りの「命綱」だ。近年は、人手不足などから「宅配クライシス」などと言われ、宅配業界の過酷な労働環境などが注目されている。それに加え、収益率も落ちるとなれば、業界の将来は厳しいのだろうか――。

“宅配を知り尽くす男”が語った

 しかし、ヤマトHDの長尾裕社長(53)はそれに異を唱える。長尾社長はヤマト運輸のアルバイトから社長にまで上り詰めた“宅配を知り尽くす男”。業界の厳しさを踏まえた上で、次のように述べる。

「今まで通り、ただ荷物を運ぶだけでは時代の変化に取り残されてしまうでしょう。これから大切になってくるのは、従来の宅配サービスに“+α”の付加価値を提供することです。宅配事業と隣接する領域で何ができるかを、常に考えていかねばなりません」

長尾裕ヤマトHD社長

 長尾社長が「“+α”の付加価値」として挙げるのが、ヤマトHDの総合物流ターミナル「羽田クロノゲート」だ。東京・羽田空港に隣接する、東京ドーム2個分の敷地面積を有する巨大な施設である。

「羽田クロノゲート」では、いったい何が行われているのか。