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「トヨタの後追いばかり」 “独身主義”ホンダの四輪事業が不振な理由

2019/09/11

 トヨタ自動車とスズキは8月28日、資本提携すると発表した。両社の提携で、日本の自動車産業は、トヨタ連合、日産自動車・三菱自動車連合、ホンダの3陣営に集約される。今年7月、独フォルクスワーゲンと米フォード・モーターが業務提携の拡大を発表。100年に一度の大変革期と言われる自動車業界は、自動運転などで莫大な開発コストがかかるため、世界規模で合従連衡が進んでいる。

 こうした中、ホンダは、危機感を募らせている。

「独身主義、自前主義を貫いてきたが、今のまま単独で大丈夫か」(ホンダ幹部)

ホンダの八郷隆弘社長 ©共同通信社

 ホンダが8月2日に発表した今年4月~6月期の連結決算では、純利益が前年同期比29%減の1723億円。ホンダの四輪販売の3割を占める屋台骨であるアメリカ市場の落ち込みや、インドでの販売不振が響き、四輪事業の営業利益率は4.4%だった。トヨタの8.2%に大きく見劣りする。

 四輪事業が不振な理由の一つは過剰設備だという。

「生産能力が540万台と公表していますが、プラモデルのように組み立てるノックダウン生産も含めると実は800万台近い。実際の稼働率は60%程なので、既に発表したイギリスやトルコ、アルゼンチンだけではなく、他の工場の閉鎖の検討をしています」(同前)

 また、ホンダの526万台という販売規模では、「下請け部品メーカーの経営は窮地に陥る」(ホンダ元役員)と見られている。

「2年前にホンダ系列をまとめて、巨大部品メーカーの独コンチネンタルに売り渡す構想もあったが、条件面が合わず、頓挫した。いずれファンドなどに売らざるを得ないはず」(同前)