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「投資信託&保険」怖いのは“市場リスク”より“窓口リスク”だ!

大前提は「手数料の0・5%ルール」

 今年6月に発表された金融庁の金融審議会の報告書に端を発する、いわゆる「2000万円問題」。退職した元会社員と専業主婦の高齢夫婦無職世帯で毎月約21万円弱の年金収入に対し、支出が約26万円強。毎月5万5000円が足りない状況が30年続くと2000万円が不足すると試算された同報告書は事実上撤回された。

 この問題を契機として、老後に備えて個人で資産運用を始める動きが徐々に増えてきているという。

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銀行や証券会社にとって「手数料」は重要な収入源

 個人で投資を始めるには、まず知っておくべき「前提」がある、と説くのが経済評論家の山崎元氏だ。山崎氏が特に強調するのは「手数料」の問題だ。

山崎元氏

「手数料は、銀行や証券会社などにとって重要な収入源です。超低金利時代で貸し出しや運用で稼ぐのが難しい状況においては、どの金融機関も手数料収入を大きな収益源としてあてにせざるをえません。とくに投資に関する手数料は購入時だけでなく、運用している間は毎年入ってきますから、金融機関にとってはメリットが大きいのです。しかし顧客の側から見れば、ちょっとした手数料の違いで運用成績はプラスからマイナスに転じてしまいます」

 そこで、山崎氏が「投資を行う際の大前提」として、頭に入れるべきと勧めるのが「手数料の0・5%ルール」だ。