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QRコードを読み取るスマホ決済は注意が必要

 他のキャッシュレス手段に、QRコードを読み取るスマホ決済がある。PayPayなど各社がさらにポイント還元するキャンペーンを実施しているが、前出の宮居氏が注意を促す。

「スマホ決済は、店側は決済端末が不要のため導入が簡単で、これから増えていくでしょう。特典が魅力で各社の補償も向上しつつあるものの、セキュリティ面ではまだノウハウ習得中といえます。慣れれば簡単に利用できますが、混雑した店内でアプリを立ち上げる手間や、電池切れや通信障害時に使えない点には注意が必要です」

「交通系ICカードかクレジットカードで決済する」。これが、一つめのルールだ。

 気をつけなければならないのは、どこでも恩恵を受けられるわけではないという点。2つめのルールは、「5%還元が受けられる中小店舗で買い物すること」だ。

 5%還元は、個人事業主や中小企業が対象で、小売業なら資本金5000万円以下、もしくは従業員50人以下といった条件がある。大手企業でもコンビニエンスストア、レストラン、ガソリンスタンドなどのフランチャイズ店は2%還元だ。

ポイント還元事業のホームページ(下)

 対象は全国で200万店に及ぶが、10月1日から開始できる店舗は4分の1の約50万店。店舗が経産省に申請し、登録審査を受けなければならないためだ。

「今後追加登録していきます」(前出・経産省担当者)

 こうした対象店をどう見つければいいのか。

「登録審査が完了した店舗にはポスターやステッカーなどの店頭用広報キットが届き、目立つ場所に掲示されます。店舗情報は、還元事業のホームページやアプリで確認できます」(同前)

 前出の風呂内氏が続ける。

「スーパーでも個人経営や中小規模なら対象ですが、イオンなど大手スーパーや三越伊勢丹といった百貨店は対象外。アマゾンや楽天市場など電子商取引サイトでも『5%還元』などのアイコンが付けられている事業者の商品なら、還元が受けられます」

 本来、コンビニの直営店は対象外だが、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンの三大コンビニの他、ミニストップなどでは2%のポイント補助分を本部が負担し即時還元を行う。